筑紫野市議会 2022-12-13 令和４年第６回定例会（第３日） 本文 2022-12-13
また、子育て支援策は、当事者のみならず社会全体にも恩恵をもたらし、若い世代に希望を与えるものと考えます。 ここで質問項目１、出産・子育て交付金事業について本市の見解は、項目２、今後の具体策はどのように考えているか、項目３、さらなる周知の徹底が必要と考えるが、本市の見解は。 以上、３点、市の見解を伺います。 8: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
また、子育て支援策は、当事者のみならず社会全体にも恩恵をもたらし、若い世代に希望を与えるものと考えます。 ここで質問項目１、出産・子育て交付金事業について本市の見解は、項目２、今後の具体策はどのように考えているか、項目３、さらなる周知の徹底が必要と考えるが、本市の見解は。 以上、３点、市の見解を伺います。 8: ◯議長（高原 良視君） 健康福祉部長。
もし、そこで筑紫野市の子育て支援策がよいとなったら、移住先となるかもしれません。自然増だけでなく、他市から人口流入を狙う社会増の政策としても必要不可欠ではないでしょうか。 少し古いデータになりますが、厚生労働省によると、産後ケア事業を実施する自治体は、２０２０年度に全国の市町村の７割近い１,１００自治体を超えており、現在ではさらに多くの自治体が事業を実施しています。
そのほか、新規事業で注目されるものに、さきの賛成討論でも述べられました、安心して子どもを産み育てられるような子育て支援策として、産後ケア事業、産婦健康診査事業や県発達支援室の設置などがあり、また、高齢者支援施策では、高齢者の相談窓口のさらなる充実のために、地域包括支援センターの増設などがあります。
その中で、本市が第一に取り組むべきことは、妊娠、出産、子育てに希望を見いだせるような、安心して子育てができ、子どもがすくすくと成長できるまちづくりであると考えておりますので、引き続き子育て支援策の充実に努めてまいります。 14: ◯議長（松尾徳晴君） ６番、川崎英彦議員。 15: ◯６番（川崎英彦君）〔起立〕 ６番、創政会、川崎英彦でございます。
全国においては、少子化対策や子育て支援策という目的の下で、約３割の自治体が高校生までを対象としているのが現状というふうに認識しております。 この助成制度については、先ほど議員おっしゃられたように、保護者の経済的負担の軽減という視点での効果が大きいと私ども認識しておるとこころであります。しかし当然のことながら、１８歳まで医療費の助成を拡充するには新たな財政負担が生じることとなります。
○１０番（渡辺和幸） 子育て支援策としてということでありました。そして来年４月からの実施、また対象が今回は就学前、未就学児ということですね。法定減免世帯も同様の減免があるということは確認できました。
こうした重層的な子育て支援策の展開によって、令和４年４月に「待機児童ゼロ」を達成する見込みとなっています。 さらに、「夢とみらいの子どもプランIII」を策定し、次の次代を担う子どもたちが希望を持ち、健やかに育つことができる環境の実現に向けた施策を展開してまいりました。
これまでの取組ですが、待機児童対策については、誰もが安心して子育てできるまちづくりを目指す本市の子育て支援策の最重要の施策と考えており、私立の保育所施設整備事業と保育士確保対策を２本の柱として全力を挙げて取組を進めてきました。 まず、施設整備事業については、私立保育所や認定こども園等の施設整備を国の補助事業を活用して支援してきました。
先日、コロナ禍において市民の方から、子育て支援策として子ども医療費の無料化の要望に関する手紙を頂きました。私も子育て世代の経済的負担軽減と、市内で育つ全ての子どもたちがより安心して医療を受けることができる子ども医療費の無料化は有効な支援策であると感じております。 本年９月定例会において子ども医療費の支給に関する議案が採決されました。
479 ◯執行部 これまでの伸びにつきましては、委員おっしゃいましたように、子育て支援策に取り組んだ結果が現在の評価に結びついているとは思っております。
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、またより複雑化した行政需要への対応、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
地方自治体は、子育て支援策の充実と保育人材の確保、高齢化が進行する中での医療・介護などの社会保障への対応、またより複雑化した行政需要への対応、新型コロナウイルス感染症対策や近年多発している大規模災害、そのための防災・減災事業の実施など、緊急な対応を要する課題にも直面しています。
１つには、田川市民が子育てに果たす役割を明確にし子供の権利を守ること、２つ目に、将来にわたり子供の権利について普及・啓発を行い、家庭・地域・学校などの中でしっかりとした理念の下に子供を育てること、３つ目に、田川市の子育て支援策の法的根拠とすることを目的として、田川市の子育てに関する理念を行政だけでなく市民と共有でき、全市民的な子育て支援に備えることができるのではないかという、そういう考え方で提案をさせていただきました
本市におきましては、二場市長の下、田川再生に向けた政策の４本柱の一つとして市全体で子育て支援策に取り組んでいるところでございます。現状といたしまして、子育て支援につながる様々な事業、これについては複数の課において実施しているところでございますが、今議員言われたとおり、子育て支援課の事業ということでございます。それで答弁させていただきますが、まず、子育て支援課の業務の執行体制でございます。
一方で、市政要望では、「子育て支援の推進」が５年連続で２位となるなど、 市民からはさらなる子育て支援策の充実が求められている。
ぜひ子育て支援策の一環として、任意予防接種に助成をしていただくように市に提案してください。よろしくお願いします。」ということで、メールをいただいたんですけれども、これは切実な願いだと思います。 多子世帯の方はなかなかやっぱり、高額であれば、こういったことを諦めないといけないという状況があるという現状だと思います。 宗像市の場合は、中学３年生を対象に助成を行っているということがあります。
子育て支援策の充実は確かに必要です。しかし、財政的に厳しい家庭も裕福な家庭も、一律に毎年２億１千万円もかけて保育料を無料にするような施策を行うのではなく本当に厳しい家庭にその子供たちに手厚くサービスを充実するような施策こそが必要です。毎年２億１千万円の予算があれば、もっといろんな施策を実施することができます。本当に厳しい状況にある市民の皆さんにサービスを実施することができます。
なお、市の子ども医療費助成事業は、福岡県の補助制度、県負担の２分の１を活用していますが、県の補助対象外であります３歳以上の就学前の入院無料と中学生の入院助成、対象者の所得制限を撤廃したことにつきましては、小郡市独自の子育て支援策として県の補助を受けずに実施してきております。
全国においては、少子化対策、あるいは子育て支援策という目的のもとで、 約３割の自治体が高校生までを対象としているのが現状ということは承知しております。この助成制度については、保護者の経済的負担の軽減という視点での効果が大きいと認識しております。
15: ◯福祉支援部長（高瀬光弘君） 生活協同組合、コープについてはですね、全国組織が各県ごとに組織されておりましてですね、たしか東北のほうだったと思いますけれども、物すごく優秀な取組を行っておりましてですね、そこで優秀な、いわゆる先進的な取組もですね、コープの連合体の中で協議し、いろんな研修を一緒にやってですね、そういった質の高い、いわゆる子育て支援策をですね、こちらの福岡のほうにも広げていこうという